事故当時３０歳公務員（女性）の脊髄損傷・高次脳機能障害１級１号の事案で、過去の全判決例中３番目に高額の認定額、女性被害者では過去最高の認定額を上回る約４億２８００万円の総損害額を認める和解を獲得しました。

脊髄（頚髄）損傷による四肢体幹完全麻痺、高次脳機能障害　１級１号

加害者側主張金額	2億1680万5666円
UPした金額	1億6500万0000円
解決した金額	3億8180万5666円

UP率約1.8倍

解決タイプ: 裁判上の和解（H29.3.3）

属性: 公務員（３０歳女性）

等級主な傷病: 脊髄（頚髄）損傷による四肢体幹完全麻痺、高次脳機能障害　１級１号

争点: 将来介護費、住宅購入費、過失割合

カテゴリ: 脳・脊髄その他の神経症状

事案の概要

事故当時３０歳の女性が夜間、住宅街の道路を自転車で横断中、直進してきた車両に衝突された事故。事故直後は心肺停止状態でしたが、蘇生処置で一命をとりとめました。

外傷性くも膜下出血、脳挫傷、第２頚髄損傷等で１年以上も遷延性意識障害の状態が続き、意識障害の改善後も四肢体幹完全麻痺、気管切開による発声不能、重度高次脳機能障害による意思疎通困難という重篤な障害が残り、後遺障害等級別表第一第１級１号と認定されました。

加害者側保険会社が示談に応じなかったため、適正な賠償を求めて訴訟提起しました。

裁判所和解案の内容

訴訟では、特に将来介護費をめぐって双方の主張が大きく対立しました。

被告側は、「将来介護費は損害額の算定が困難であるから控えめに算定すべきだ。」「現状よりも長時間の公的福祉サービスを受けられるはずだ。これを受けないのは長時間の介護が不要だからだ。」「将来の介護費用は公的福祉サービスに対する自己負担額ベースで算出すべきだ。」などとして、将来介護費は月額３０万円（日額１万円）以下で足りると主張しました。

これに対し穂高は、過酷な在宅介護の現状や公的福祉サービスの利用状況を詳細に主張、立証するとともに、安易に控えめな算定をすべきではないこと、将来も現在の公的福祉サービスの水準が維持されるかどうかは不確定であるから自己負担額ベースではなく（公的福祉サービスを考慮しない）実額ベースで算出すべきであることを強く訴えかけました。

裁判所は、将来の介護費について、

・退職して介護に専念している父が７０歳に達するまでの２年間は、

父母による介護について日額１万６０００円、職業介護について日額約１万３６００円の合計日額約２万９６００円

・その後被害者の平均余命までは、

職業介護について日額１万８０００円、父母による介護について日額２０００円の合計日額２万円

・合計約１億４１５０万円

とし、

総損害額（弁護士費用、調整金を含む）を約４億２８００万円と認定する和解案を提示しました。

双方当事者がこれに応じ、和解案のとおりの金額で和解が成立しました。