解決実績

事案の概要

平成１６年６月、当時４３歳の男性（美容院経営）が追突事故に遭い、頸椎捻挫となり、通院期間９か月後に症状固定となり、自賠責保険から頸椎捻挫で後遺障害等級１４級の認定を受けました。

被害者は美容師で、自らカットも担当していたところ、頸椎捻挫による利き腕のシビレ等でカット業務が出来なくなった結果、お得意さんの店離れが生じ、売上は激減しました。また、単なる頸椎捻挫であれば受傷後３か月程度で治癒するか軽快するのが通常ですが、被害者は事故前から頸椎の変性で脊柱管が狭窄していたことから、シビレが一向に治まらず、ついにはシビレは足にまで達するに至りました。その結果、２店舗経営していた美容院の１店舗を従業員に身売りするなど深刻な経済状態に陥りました。

解決の内容

そこで、当事務所は、被害者の病態と経済的窮状を訴え、自賠責保険の１４級の認定を無視して、労働能力喪失割合と後遺障害慰謝料は、９級相当及び素因減額２割相当の主張立証をしました。

その結果、裁判所から以下の内容の和解案が呈示され、そのとおり解決出来ました。

1. 労働能力喪失率は１０％（自賠では５％、加害者の主張も５％）
2. 労働能力喪失期間は６７歳まで２４年間（加害者主張は不明）
3. 後遺障害慰謝料は２００万円

解決内容の画期性

裁判所が自賠責保険の追認機関と化してしまっている傾向にあることは、随所で指摘されていることです。従いまして、本件のように自賠責保険が頸椎捻挫で１４級の認定をしたときは、裁判所も

1. 労働能力喪失率は、自賠認定のとおり５％
2. 労働能力喪失期間は、３年〜５年程度
3. 後遺障害慰謝料は１４級を前提に１１０万円

と認定するのが大半です。

ところが、本件では裁判所から前記のとおり

1. 労働能力喪失率は、１０％
2. 労働能力喪失期間は、６７歳までの２４年間
3. 後遺障害慰謝料は２００万円

とする和解案が呈示され、そのとおり解決出来ました。

また、自賠責保険で後遺障害１４級と認定されたときは、裁判所の損害認定額は通常３００万円から４００万円前後、大きくとも６００万円を超えることはまずありません。ところが本件では、裁判所が認定した損害額は、素因減額３５％の減額措置をしたにもかからず、１４１１万円（認定総損害額は２０８７万円）を超えていました。

これは、実質的に後遺障害１１級相当の認定がなされたのと同様の結果になっています。このように、本件では賠償認定額も極めて高額になっているという点で画期的な内容になっています。

勝因

特に秘策を弄したわけではありません。

自賠責保険の認定に振り回されることなく、労働能力喪失割合認定の基本、すなわち、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、特に病態の内容、事故前後の稼働状況等の全てについて、丁寧に主張と立証をしたことに尽きます。